2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○木原副大臣 個々の品目の貿易実績につきましては、非公表扱いをしているものがどれかとか、またあるいは、非公表としているかどうかということを明らかにすることは、そもそもいわゆる秘匿処理をしているということの趣旨に反しますので、この場において具体的に発言させていただくことは差し控えたい、そういうふうに思います。
○木原副大臣 個々の品目の貿易実績につきましては、非公表扱いをしているものがどれかとか、またあるいは、非公表としているかどうかということを明らかにすることは、そもそもいわゆる秘匿処理をしているということの趣旨に反しますので、この場において具体的に発言させていただくことは差し控えたい、そういうふうに思います。
先ほど申し上げましたように、営業上の秘密が明らかになる場合、また不測の損害を与えないように公表を差し控えさせていただいている品目はございますけれども、個々の品目の貿易実績について非公表扱いにしているものがどれか、あるいは非公表扱いにしているかどうかということは、この場ではお答えを差し控えさせていただきます。
個々の品目の貿易実績について非公表扱いにしているかどうか、あるいはそれがどうかということは今回お答えを差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解いただけますようよろしくお願いします。
○舟山康江君 それではパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）あわせて、大臣、農林水産物の品目別貿易実績の中で十位までお答えいただけますでしょうか。
五品目について、微動だにしないことでは云々という発言を確かに私はいたしましたけれども、それについて、我が党の幹事長も、貿易実績が全くないということまで云々ということを言っているわけではないという表現もありましたように、決議の中でも、我々は、ここまでの協議であるならばその結果は国会決議と抵触しないで整合性を取るんではないかということを探しながら協議をしているわけであります。
実際に調べてみますと、日本と北朝鮮との貿易実績は、経済制裁が強められる中では、今ではゼロですよね、輸出も輸入も。ところが、韓国、中国との貿易がどのようになっているのか、玄葉大臣、どう認識されていらっしゃいますでしょうか。
北朝鮮と取引のございます主要国貿易実績ということでございますが、基本的には、全体の中で一番大きな割合を占めておりますのが、これは最初に申し上げますが、北朝鮮の貿易実態というのはなかなかわかりにくい、そういう前提で、例えば韓国のある国家機関が出している統計をもとにお話を申し上げますと、全体の中で五割程度が中国でございます。それから韓国が三割程度、これが二〇〇九年度の実績でございます。
これちょっと見て唖然としたんですが、これ北朝鮮の主要国別貿易実績の推移というデータなんですが、中国のデータが二〇〇一年から二〇〇八年まで三・八倍、韓国は四・五倍、全体で二・一倍増えているんですね。実は、二〇〇六年に核・ミサイル事案があってからもこの二か国は増えておりまして、この二つの国、現時点で見れば、合わせれば八割を超えていると。
はしょっていきますので、少し違うかもしれませんが、昨年十月に北朝鮮からの輸入の全面禁止措置を実施し、それらの措置は対北朝鮮の貿易実績にどのような影響を与えたのかをお伺いしたいと思います。 また、輸入禁止措置後、しばしばアサリ等の話題が出てまいりました。
御指摘の廃棄物に関するフィリピン側譲許表についても、その中における廃棄物の関税率自体が個別の日比間の交渉の対象になったわけではございませんで、また日比間の廃棄物の貿易実績は少ないことから、以上申し上げました考え方に照らして、抄訳における訳文作成の対象としなかったものでございます。
須藤隆也君） 御指摘の点につきましては、確かに日本国政府といたしましてはガット第二十八条に定める交渉権を有するのはアメリカだけであるという立場をとっておりまして、アメリカと交渉をしてきたわけでございますが、他方ＥＥＣからは、ＥＥＣも関心がありということで、交渉の申し入れがあったわけでございますが、ＢＢＣにつきましては先生御指摘のとおり、今回関税を引き上げようとしております砂糖の類似品については過去の貿易実績
他方、ＥＣの場合には若干状況が違いまして、ＥＣは砂糖類似品の譲許については原交渉国ではございませんで、また今度関税を引き上げる対象になっております砂糖類似品の対日貿易実績もないわけでございます。
○梶原敬義君 対ソ貿易の現状ですね、対ソ連貿易の状況、今大体どのくらいの業者が、特に商社が介在をして、それで大体六十一年実績でどのくらいの貿易実績があるのか、その点についてわかれば簡単に。
日本はアメリカに次いで南アにとって第二の貿易相手国であり、一九八四年度の貿易実績は往復で三十四億四千九百万ドルに達しています。こうした経済関係を維持し、白人政権にてこ入れし、国際的なアパルトヘイト廃止に向けての意思に逆行する日本政府の態度はまことに遺憾と言わざるを得ません。
これは八〇年の統計でございますが、一番大きなポーランド、往復の貿易実績は二億八千九百万ドル、二番目のルーマニアは往復で二億六千八百万ドル、三番目の東独は一億七千八百万ドルという概数が出ております。
○林（保）委員 東欧六カ国と、これで七カ国になるわけでございますが、この東独との通商航海条約締結によって一番あれになりますのは貿易実績、そういったものが一番バロメーターになると思いますが、既締結国の六カ国、そして今度の東独、どういうバランスになりますでしょうか。今回がやはり一番大きいでしょうか。
○藤田（高）委員 きわめて大綱的な報告があったわけでありますが、私どもの調査の範囲では、アメリカを除きます他の諸国との貿易実績においてはほとんどマイナスである。
他方、昨年のＯＰＥＣ諸国との貿易実績を見ると、輸入総額に対して輸出総額は三分の一に満たないわけですね。したがってその実績どおり計算いたしますと、ことしは約四百億ドル前後の赤字がＯＰＥＣ諸国との貿易で見込まれる、こういう事情だと思います。
将来はもっとふえるし、あるいは隠されたものもある、だから昨年の貿易実績である三十五億ドルというようなものに比べて十億ドルも少ないものではあるけれども、将来これがあるいは伸びていくかもしれないからこれは歓迎すべきことだ、こういう論旨のようでございます。
そこで五十一年ないし五十二年度の日本と北京との問の貿易の実績、これは八億の中華人民共和国との実績でございましょうけれども、あわせて、千六百万しかいない中華民国、台湾との間の貿易実績、そういったものとお比べになられて、この年間二十五億ドル、八年間という数字はきわめて結構で御満足のいただけるものだ、本当にあなた方はさように思っておられますか。いかがですか。
このようにわが国といたしましてはアメリカの窮状に深い理解と協力を示しておるのでありますが、私はこの法案の内容からして、また従来の過去の貿易実績からいたしまして、アメリカは通貨だけでなく通商をからめまして対日攻勢を進めてくることになりはしないかと、かように推察しておるのであります。
それでは大臣、さっき申し上げました昨年の貿易実績に対しましての補てんする十一億というのがいわゆる門開きしておるわけでございますので、その十一億というのが、昨年の貿易実績からいきますと、六％の差損を見積もった場合に、去る一日は六％以上になっておりますので、まあ大体一％からコンマ五％、こういうふうにいま上昇しつつあるということを考えました場合に、さっきも申し上げましたとおり建設資材とか、あるいは一番問題